1962-03-29 第40回国会 衆議院 商工委員会 第24号
○中川参考人 二次エネルギーの電力として国内資源を優先的に使うことになるのか、こういうお尋ねでございますが、私ども将来の第一次エネルギー源としては、同じ価格あるいは同じ価値のものであれば国内資源を優先して使うのは、当然そういうふうであるべきだと思っております。
○中川参考人 二次エネルギーの電力として国内資源を優先的に使うことになるのか、こういうお尋ねでございますが、私ども将来の第一次エネルギー源としては、同じ価格あるいは同じ価値のものであれば国内資源を優先して使うのは、当然そういうふうであるべきだと思っております。
○中川参考人 電気事業連合会専務理事の中川でございます。本日は、太田垣会長が出席いたしまして意見を申し上げるはすでございましたところ、やむを得ない事情で出席いたしかねましたので、私がかわりまして電気事業連合会としての意見を申し上げたいと存じます。 今日、石油は世界的に見まして生産過剰状態でございまして、こういった傾向は今後とも相当長期にわたって続くものと予想をいたしております。 一方、わが国のエネルギー
○中川参考人 電気事業の基本形態の問題につきましては、私ども現在電力会社九つでやっておるわけでございますから、業界の中といたしましては、当然九社の体制が今までの経過その他から考えまして一応最善のものであるというように考えて、それぞれ努力しているわけでございます。電気料金も従って会社別に違うわけですが、電灯、ことに小口の定額電灯というようなものについては地域格差がないように、これは量も少なうございますから
○中川参考人 石炭の引き取り量について始終電力業界が量をふやしたらどうだという話を受けまして、そのつどいろいろ苦慮いたしておるわけでございますが、電力料金は国際的に見て、おっしゃる通り現在は割高ではございません。しかしながら現実問題として、電気料金の引き上げということはいろいろ困難な問題を伴っておるわけであります。こういう燃料問題とは別にいたしましても、設備がふえますに従って電力コストが上がっていく
○中川参考人 電気事業連合会の専務理事をいたしております中川でございます。御指名によりまして、石炭鉱業合理化臨時措置法の一部改正法律案についての意見を最初に申し上げさしていただきたいと思います。 現在、日本の経済成長に伴いましてエネルギーの需要が非常に増大いたしております。所得倍増計画におきましても、十年後でございまする昭和四十五年度におきましては、エネルギーの総需要は現在の約倍に達するという計画
○参考人（中川哲郎君） まだ私は申し上げなかったのでありますが、電源開発関係につきましては、補償の具体的額の算定——何を基準にすべきか、これは数年前から大問題でございまして、いろいろ水没補償につきまして問題があちこち多いわけであります。 従いまして、電源開発促進法というのが政府で作られましたことと前後いたしまして、補償の基準を作る必要があるというので、先ほどもお話が出ましたように、水没補償要綱というものを
○参考人（中川哲郎君） 今の電気施設関係の用地関係に伴いまして、この補償の措置は——用地の取得の措置は電気事業者がやるわけでありまして、その結果、請負に付しました、たとえば発電工事、あるいは道路工事等が遅延した場合の損害補償というお話があったわけであります。遅延いたしました場合の損害というものは、起業者であります電気事業者が一番多いわけであります。請負がこれに伴って工事額の計算その他について影響を受
○参考人（中川哲郎君） 最近におきまする電気の需用の伸びの状況でございますが、昨三十五年度は前年に対しまして一八％という異常な伸びを示しているのであります。一昨年の三十四年度は一七％でございまして、二年間引き続きまして電力の需用の増加が、今までにない大きな率を示している状況でございます。これを欧米諸国におきまする需用の伸びと比較いたしますと、約二倍から三倍程度も大きい割合でございます。電気事業者といたしましては
○参考人（中川哲郎君） 昨年末に電力協会と、大手でございましたけれども石炭業界の首脳の方々といろいろ懇談をいたしましたが、その際電力業界としての見通しといたしまして、三十八年度には石炭は千八百万トン程度まではふやして使うことになるだろう、これはつまり価格の問題その他もございまするけれども、そういう問題を除きまして、価格が合理的に引き下げられた場合において、石炭といたしまして千八百万トン程度の需要を電力
○参考人（中川哲郎君） 電気事業の燃料といたしましては、やり今の火力がベース・ロ―ドになるという点はごもっともでございますけれども、今までの実例等からいたしまして、やはり需要の想定と実際との食い違いが、一昨年あたりの不況時代におきまして、想定したよりもよほど下回って参つたとこういった場合には、水力の方は大体水に比例して発電されるものでありますから、やはりその需要の変動のしわは火力発覚に移つて参ります
○参考人（中川哲郎君） 中川でございます。電気事業といたしましては、現在石炭の需要家といたしまして、最大の量を消費している産業でございますので、この立場からいたしまして、今回の合理化臨時措置法の一部改正の件につきましては、結論から申しますれば全くこの趣旨には賛成でございまして、ぜひこの実現を希望いたす次第でございます。 電気事業といたしまして、最近いろいろ燃料関係につきましては、問題を持っているわけでございますが
○中川参考人 中川でございます。私は電気事業会から、中共貿易に関しまして御要望申し上げたい点を御説明申し上げまして御理解と御援助をいただきたいと思います。 電力の問題といたしましては、結局中共炭の輸入の問題でございます。昨年の十二月からことしの二月にかけましての渇水に際しまして、石炭の非常な不足になり、この間外国炭の一部といたしまして、中共炭をスポットで電力業界が買いましたわけでございます。これは
○政府委員（中川哲郎君） 評価の詳細の点につきましても私はまあ存じておらないのでございまするが、電力会社の中でも当時まあ収益状況はいろいろ差があつて、割合景気が上向いておつたときでございますので、会社の収益状況がよかつたわけであります。それで日発当時のような十年という期間の収益還元は入れませんで、最近一年の収益を見るということにいたしまして、その間まあいろいろ公共団体、或いは電力会社の間でも差がございましたので
○政府委員（中川哲郎君） 委員会の意見につきましては先ほど来委員並びに事務総長からお話がございましたので私として附加えて申上げる点はないのでございまするが、只今荻田事務局長からお話のございました点につきまして、若干委員今側の見解を附加えまして申上げたいと思います。 公納金が評価問題と絡んでおつたというお話でございまするが、この点については当時私自身としては、この関係に直接関係いたしておりませんわけでございまするが
○中川（哲）政府委員 東北の地域におきまして火力料金をとつておりますのは、現在の全国の各電力会社の料金制度が、いわゆる標準料金と追加料金の二本建になつていることと関連してとつている制度でございまして、東北自身としては火力発電所はございませんけれども、東京電力その他よりの融通によりまして、ある程度実質的に火力料金に相当するものの融通を受けておるのでございます。それの幅が的確に追加料金の幅と必ずしも一致
○政府委員（中川哲郎君） 今回の料金の申請に際しまして、契約の協定をいたしまして、認可の申請をいたして参つております。先月の十五日付で申請いたされております。
○政府委員（中川哲郎君） 只今お尋のうちの地域差調整の協定についての第一條に関連してのお尋ねがございましたので、その点を最初に申上げたいと思います。 新会社ができました昨年の五月一日付の地域差協定の契約書におきましては、御指摘のような表現になつておつたわけでございます。これは当時の電気料金は九電力会社のものをそのまま引継ぎまして、引継会社が発足いたした関係上、地域差の水火調整金におきましても、最終料金
○政府委員（中川哲郎君） それでは御提出いたしました資料の説明をいたします。 本日配付いたしました資料のうち横書の昭和二十七年度電力需給想定表というものを一番上にいたしました資料がございます。これについて最初に御説明申上げます。 第一枚目の年計の電力需給想定表は、前回までの当委員会におきまして再三審議のございました点でございますので、これを省略いたしまして、第二枚目の会社別総括原価計算表というものがございますので
○中川（哲）政府委員 今回の電気料金の改訂は、昨年度の総体の原価に対応しまして総額において約四百数十億の値上りになつております。このうち石炭は量のふえました点と、同時に炭価が高騰いたしました。これは平均三割以上の高騰があつたわけでございますが、これをひつくるめまして、概算二百億見当、すなわち総体の所要のコスト総額の四百数十億のうちの約二百億というものが石炭でございます。
○中川（哲）政府委員 石炭の実績で幾ら入つておるか、また夢想でどうなつておるかということのお尊ねでございます。昭和二十六年度におきまする実績は、二月までは実績によりまして、三月は一応初めの需給計画の数字で推計いたしましたものを申し上げますと、石炭の消費量が約六百五十万トンでございます。ほかに重油が十万キロリットルということになつております。それで重油を石炭に換算いたしますと、おおむね六百八十万トン程度
○中川（哲）政府委員 委員会が発足いたしましてから、今の地域差等の問題もございますが、各社は独立採算で運営するということが今回の再編成の建前でございまして、その方針に基いて委員会の監督指導が行われておるわけでございます。ただ電気料金の面につきましては、先ほど御質問等のございました地域差の問題は、公共事業令に、著しい地域差については特別の追加調整料金を置く旨が規定されておりますので、新会社発足当時……
○中川（哲）政府委員 現在の会社の申請料金によつて、地域差がどの程度になるかというお尋ねでありますが、地域差の定義でございますが、私どもといたしましては、一応地域差というものは、具体的な料金を各個の需用家に適用いたしまして、その結果の支払い料金の開きであると、かように前提をいたしまして地域差の点を検討いたしておるわけであります。この改正案の料金によりまして、一定の條件のもとに各種類別の需用家の地域差
○政府委員（中川哲郎君） 重ねて御指摘のございました点は、今申上げた通りでございますが、今回経営者会議のほうの申請案を作られますに際しまして、大体の方向として地域差の問題と関連いたしまして、各部門別の個別原価計算に適応しての料率のきめ方につきましては、電力のほうに原価計算数値に即して成るべく持つて行くことと、それから一面地域差におきましては、殊に電燈の地域差よりも電力の面の地域差が相当現実の問題としては
○政府委員（中川哲郎君） 個別原価計算と比較いたしまして、今回の申請料金がなお数地区の会社におきましては原価計算通りに行つておらない。こういう点の御指摘でございまして、数字的に見まして、或る程度それは事実であろうと存じます。それで別途経営者会議の方から配付いたされておりまする各社の新料金を適用した場合の値上げ倍率表というものがございまするが、この値上げ倍率を御覧頂きますると、今回の値上げは前回の値上
○政府委員（中川哲郎君） 進駐軍関係と一般需用との間の取扱いに差があつて、進駐軍の扱いのほうが合理的であるという御意見でございますが、私ども現在標準料金と火力料金の制度の二本建てをとつておりまするのは、最初栗山さんからお話がございましたように、一昨々年でございましたか、二十四年の暮にあの制度が採られました節は、いわゆる標準料金は割当量でありまして、それ以上使うのは会社の需用家の自由である。その目的は
○政府委員（中川哲郎君） 公益事業委員会といたしましては、いわゆる標準料金と火力料金とは価格操作の面では使わない、この点につきましては公益事業委員会の割当の範囲でございますので、三千キロワツト以下の量につきましては、これは昨年未来いろいろ関係方面から割当の操作によつて或る程度渇水事情それに伴う電気需用のコストの負担増を調整するようなことをしてはどうかというような或る程度の示唆もございましたけれども、
○説明員（中川哲郎君） 消費実績が計画を若干上廻つたのでありまして、計画としてはやはり需給計画に即したものとしてやつておりますので、尤も上期下期として分けましたものでございませんで、年間を通じましたトン数で計算いたしておりますが、それをそこで上期、下期に分けますれば、需給計画に即応して計算をいたしたということで二百二十一万トンということであります。
○説明員（中川哲郎君） それではお手許にお配りいたしました二十六年度上期の收支決算予想について御説明申上げます。 二十六年度の上期の收支につきましては、実は電気料金の改訂は八月十三日に実施いたされまして、それが收入として上つて参りますのは九月分からであります。従いまして、大体二十六年度の上期は料金値上げの前提となりました收支状況でありましたために、大部分の会社が收支はバランスを失しておると、こういう
○中川説明員 現在の料金でも一割五分の配当ができるものを、一割五分の配当を将来もするならば、料金を上げぬでもいいのじやないか、こういう御質問のように伺いますが、現在の配当は、非常に決算上の無理をして配当しておるという事実がございます。これは償却を十分してないこと、並びに先ほどお話も出ましたように、資産勘定である工事負担金を食つて配当しておる。これは結局資金の獲得のためにやむを得ずそういう不合理なことをやつて
○中川説明員 各社の申請査定の内容の数字のこまかい資料は現在ここに持つて来ておりません。具体的な額といいますか、費目の内容につきましては資料をそろえて即刻お届けいたしたいと思います。四十数社にわたりましたために、一々の申請のこまかい査定の内容についての資料を用意いたしませんことをここにおわび申し上げておきたいのであります。
○中川説明員 ただいま福田委員からお話のありました点、先ほどガス課長よりお答えしたわけでありますが、一、二点誤解いたされている点がありますのでここで補足いたして御答弁したいと存じます。 最初にお話のございました需要の増加と、それによる利益を織り込んでいないではないかというお尋ねでございましたが、これにつきましてはガス課長から御説明申し上げましたように、東京ガスの場合におきましては、年間一八％の需要
○説明員（中川哲郎君） 今のところ聞いております値段は、いろいろ契約上の交渉の値段として聞いておりますので、正確にはそれらの実績を報告書として求めました結果において申上げたいと思います。現在のところいろいろ聞いておる点は、まだ果して関西等が一般的にほかの地区より運賃値増しのほかにそれが高いかどうかという点は、もう少し実数を見ましてお答えいたしたいと思います。
○説明員（中川哲郎君） 石炭の値段がカロリー一円を上廻つておるというのは、我々報告として聞いております。それが将来の電気料金コストに影響するかどうかという点については、その値段の推移が相当継続するかどうかということとからむわけでございまするが、現在のところ次期の電気料金の改正ということはまだ未検討でございますので将来の料金にそれがそのまま織込まれるかどうかはお答えする時期ではございませんが、値段としては
○説明員（中川哲郎君） 現在委員会から公文書を以ちまして大蔵省に対しまして会計規則の改正をこういうふうにしたい、ついては渇水準備金制度につきまして税法上経費の扱いに認めて欲しいということを公文書を以て申入れております。その回答を近くもらえるつもりでおります。従いまして、会計規則の聴聞会を開きまして、規則を制定するときには、原則的な点については了解を得られる見通しでございます。実施は、先ほど申しましたように
○説明員（中川哲郎君） 税の取扱につきましては、法人税法の取扱細則によりまして規定される予定でございます。従つて法律の改正まで至らんでできると思います。
○説明員（中川哲郎君） お手許に改正案の改正要綱を記載いたしました印刷物がございますが、それについて御説明申上げます。 三枚刷りの別紙という印刷物がございます。公益事業委員会規則案をこれこれ訂正するという印刷物でございます。公益事業の会計規則は事業令四十九条によりまして、去る三月十四日に制定いたしましたが、その附則の十三号によりまして来たる九月十四日を以て失効いたしますのが、改めまして聴聞会を九月十日
○説明員（中川哲郎君） 需用開拓という科目の名称がやや適当でないと存じますが、これは今まで昨年度の科目といたしましては需用者指導費という名目になつておりました。実質の内容は電力調整上のいろいろ協力を仰ぐような内容、更に電力の使用の問題等も主な内容でございますが、その指導費ということは如何にも不適当だというのでこの計算上におきまして開拓費という科目を便宜用いたわけであります。内容はそういう性質のものではございませんので
○説明員（中川哲郎君） 地域差問題については再編成とからみまして非常に問題の多かつた点でございますが、従いまして地域差は、過渡的に電気事業が再編成されましたその瞬間におきましては現状を忖度いたしたわけでありますが、料金改訂という問題とからみますると、或る程度会社の独立採算ということも再編成後の会社といたしましては一つの大きな眼目でございます。従つて地域差の拡大を極力防ぐということは過渡的扱いとしては
○説明員（中川哲郎君） では料金改訂のその後の経過について御説明申上げたいと思います。七月の中旬に全国各地におきまする聴聞会を終えまして、七月の二十日に委員会といたしましては料金の認可の案を一応決定いたしました。それに基きまして各社から書類を出して頂きまして、別途関係各省と打合をするとともに、更に司令部にもそれの承認方を申出たのでございます。この間司令部におきましては内容審査の上、委員会の査定案に対
○中川説明員 それでは補足して申し上げます。結局お尋ねの現状の点につきましては、大口電力が豊水期等の場合において電力の割当が多く行つておるということは、これは事実であろうと思います。料金をつくりますベースというものは、今までも大体原価に基いて料金はできておるのでございまして、大口の料金が小口よりも絶対額が低いということは、全国的にその点が出ておるわけでございます。今回の料金改正にあたりましても、各社
○中川説明員 今の点お答え申し上げます。別にいろいろな意図で二十六年度の査定をしたわけではございませんので、実績は、昨年分はなるほど豊水の関係で、自然電力量は多うございました。他面においてロスその他が現実の問題として多い。従つて今日総販売電力量については二百八十億キロワツト時程度でございます。今回こしらえましたものは、委員会の年間計画といいますものは、発電電力量につきましては過去八箇年間の――もちろん
○中川説明員 販売電力量に最近のものを入れてやつたかというお尋ねでございますが、原価計算を一応二十六年度分大体一年を目標にいたしまして、原価をはじいたわけでございますので、従つてそれを分担する販売電力量につきましても、委員会で策定いたしました二十六年分の年間需給計画というものを線にいたしました販売電力量で、これを分担するようにいたしたわけでございます。二十五年度の実績と比べますと、総販売電力量におきまして
○中川説明員 それでは査定方針につきまして御説明申し上げます。この査定方針につきましては、結局におきまして数字と結びつくものでございますが、この方針に基きました試算を委員会に出しまして、なおこまかい計算を現在作業中でありますので、できました計数につきましては一両日御猶予願いたいと思うのであります。この文面につきまして説明をいたしたいと思います。 第一番は、総括原価の査定につきまして、一が役員報酬、